2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
一年間は少なくとも、〇九年や二〇一七年に行ったように、これまでの差額部分を充てれば済むじゃないですか、百三十億ですから。十分これは負担できる、その分だけ積み上がっているわけです。なぜそれをしないんですか。今の説明だと、ちょっと理由がわからないんですよね。 その必要性については理解します。そして、そういうことをするためにお金がかかるというのも理解します。
一年間は少なくとも、〇九年や二〇一七年に行ったように、これまでの差額部分を充てれば済むじゃないですか、百三十億ですから。十分これは負担できる、その分だけ積み上がっているわけです。なぜそれをしないんですか。今の説明だと、ちょっと理由がわからないんですよね。 その必要性については理解します。そして、そういうことをするためにお金がかかるというのも理解します。
大阪の場合は、水路の建設当時の昭和三十年代、もうこれは昭和ですから、昭和三十年代と比べて受益農地が大きく減った現在におきましても、農地が点在しているために施設は昔と同規模のものが必要でございまして、修繕費などの所要額が大きくて、現在の積立額との差額部分について、賦課金の値上げで対応できるような額でもなく、また、土地改良区みずからの努力で補填できるとは到底考えられないわけであります。
○鈴木参考人 ＳＢＳ米の偽装問題につきましては、まず、このように国が差額を徴収する、差益、レントを徴収する仕組みにおいては、必ずその差額部分を分け合うという行動が起きます。それは国と業者間でもありますし、業者同士でもあり得るということで、こういうふうな不正といいますか、これはつきものであるということになると思います。
そうすると、その差額部分に関してがビジネスになるわけですね。しかし、ピークがどれぐらいかというのは、ある意味いかようにでも計算しようと思えばし得るわけです。 ですから、企業の側が高くピークをしておけば、差が大きくなりますから、その分だけ多くのお金が支払われることになりますし、あるいは、電力を供給する側からすれば、低く抑えておいた方が差が小さくなるからということになりますね。
これはどうやってやっているかといいますと、一律の、定額の国の支援金がある、その上に授業料の差額部分を、国の制度に、上に乗っかった形で大阪府が負担をして出している、こういうお話があります。
加えて、二十七条では、機構による買取り債権の管理、処分に当たり、買取り価格が債権額を下回る場合、その差額部分の債務を免除するなど、第一条の目的規定にある債務負担の軽減の観点から非常に踏み込んだ条文を盛り込んだわけです。 このときの我々の視点は、常に被災者の救済にありました。被災事業者の迅速な再生を図り、被災地の復興を第一に考えた修正でした。
○野田国務大臣 石田委員の御指摘は、これは、二十三年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を給付することとしていることについてのお尋ねだと思いますけれども、この差額部分は、二十三年の九月から二十四年三月までの取引価格に基づき算定し、二十四年度に給付することとしていることでございまして、だから二十三年度予算に計上していないということなんですが、この差額部分については、二十四年度の予算編成
今度、私どもがやっておりますのは、生産数量目標に従って、その数量だけきちっとつくっていただいた方には、ちゃんとその生産費と販売費との差額部分を見るということでのメリットがある。
○大塚耕平君 もうこの発言で次の牧山委員にバトンタッチさせていただきますが、大臣、結局この支出先、先ほど申し上げましたように、公益法人の差額部分というのは、中央職業能力開発協会の七千億とか、さっき申し上げた農業会議所と言われる部分が差額なんです。そして、この民間団体等というのは、今お聞きのとおり、これ公益法人も独立行政法人もこの中に入っているんです。
七二％のうち、売上高との差額部分は、経営努力であったりとか経営者の努力とかいろいろなものがあるかもしれません。配当は四・六倍ですよ。もうけは七二％しか伸びていないのに、配当は四・六倍ですよ。 そして、二〇〇七年末、直近の財務諸表に基づいてはじき出すと、内部留保、利益剰余金は一・八兆です。
その中で標準生産費と標準販売価格を見て、そこが差額部分について補てんをすると、こうおっしゃいますから、米についてはその対象になるよと、こうおっしゃっておられると見ていいと思いますが、その際米については、御案内のとおり、規模の大変小さいところはずっと生産費が上回る、さらに、規模の大きいところは場合によったら、これ上がる下がるの言葉で悪いんですけれども、販売価格の方が生産費を上回っている事態があります。
家賃につきましては、三年ではなく二年、一年短く限定している点も指摘した上で、その点の答弁も求めますが、あわせて、住宅ローンと同様の問題、二万円以上の家賃の差額部分を支給するという制度であれば、より多額の賃貸をした方がより多額の補助が得られる、より早く民間の賃貸に入った方はより多額の支給を得られる関係に立ちます。
エネルギーという言葉もちゃんと使われておりますし、それから二番目のところには、風力発電などへの、新設、増設を問わず、予算を大幅に増額してほしいということ、それから最後に、六番目のところですけれども、電力会社による買取りを義務化すること、その買取り価格は発電事業者の採算可能な価格となるようにすることというようなこと、まあいろいろあるんですけれども、買取り価格と電力会社の火力発電等における通常コストとの差額部分
○速水参考人 御質問の差額部分の貸し出し、これは日銀法三十三条に基づきます手形の割引、すなわち手形、国債その他の有価証券、これらを担保とした貸し付け、こういうものが入っているわけでございます。これらの貸し出しには、例えば従来から行っております商業手形の割引とか、輸入金融円滑化のための輸入決済手形を担保とする貸し付けとか、そういったものが入っております。
、その目的、基準、範囲、用途等が異なるものでございまして、両者を関係づけるということは大変難しゅうございますが、あえてこれを関係づけて申し上げますと、例えば、破綻した債務者に対する債権につきましては、引き当て済みの分、債権償却特別勘定の繰り入れ分とそれから預金等の優良担保による保全分につきましては第一分類、通常の担保の場合、担保の処分可能額相当分については第二分類、担保の時価と処分可能見込み額の差額部分
それから二つ目のケースとしましては、契約者は被相続人として被保険者を相続人とし、保険料を一時払いで加入する契約でございまして、こうした場合には、相続発生時、契約者の死亡時に一時払い保険料を上回る解約返戻金があったとしましても一時払い保険料相当額が相続財産として評価されることを利用しまして、その差額部分に対して本来預金等の金融商品であれば課税される相続税相当額を軽減させる、こういう仕組みになっているわけでございます
その分設置費もかさむわけでございますが、私どもの設置整備の補助金の考え方は、単独処理浄化槽との差額部分を国と県、市町村で補助をしようというものでございます。
企業の粗利益が何％、何十％あっても、売上高の〇・六％を国庫に納めればよいのが簡易課税制度の大きな柱でありますが、実際に預かった消費税額と計算上納入すべき消費税額の差額部分は丸々事業者の懐に入るわけです。これは帳簿方式である限り大企業にも起こり得ることであります。 この国庫不入問題を竹下元総理は、よいことではないと認めながら、消費税の制度成立のあめとしてあえて導入したと私は考えます。
したがって、農家はこの七十九ドルの水準、あるいはそれ以下の水準で米を例えば世界市場に向かって輸出をいたしました場合にも、百五十九ドル借りた借金のうち七十九ドルまで返せばよいということでございますので、その百五十九ドルと七十九ドルの差額部分につきましては政府が財政補てんをするということになっておるわけでございます。
○水田政府委員 援護法の給付と旧令共済の給付が競合いたします場合には、原則としまして旧令共済の給付が優先しまして、援護法の給付が停止される、こういう形になっておりますが、援護法の給付が高い場合には、その差額部分は援護法から支給することとなっております。